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HISTORYHISTORY

  • 2000
  • 投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)改正によりJリートが解禁。

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  • 2001
  • ・米ブッシュ大統領就任

    ・米同時多発テロ

  • 東京証券取引所(東証)がJリート市場を開設。

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  • 東証に初のJリートとして日本ビルファンド投資法人、ジャパンリアルエステイト投資法人が上場。

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  • 2002
  • ・ユーロ貨幣の流通開始

    ・日銀福井総裁就任

  • 初の商業施設特化型リートである日本リテールファンド投資法人が上場。

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  • 初の総合型リートであるオリックス不動産投資法人が上場。

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  • QUICKが「QUICK REIT Index」を公表開始。

  • 不動産証券化協会(ARES)設立。

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  • 2003
  • ・イラク戦争

  • 「東証REIT指数」の公表が始まる。

  • MSCI日本指数構成銘柄にJリートが初めて採用される。

  • 投資信託協会のルール変更によりJリート投信が解禁。

  • 大阪証券取引所がJリート市場を開設。

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  • 2004
  • ・新潟県中越地震

  • Jリートの時価総額が初めて1兆円を超える。

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  • 初の住宅特化型リートである日本レジデンシャル投資法人(現:アドバンス・レジデンス投資法人)が上場。

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  • 福岡証券取引所がJリート市場を開設。

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  • ジャスダックが証券取引所に移行しJリート市場を開設。

  • Jリートの分配金累計が1,000億円を超える。

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  • 2005
  • ・愛知万博

    ・郵政民営化法案成立

  • 初の物流施設特化型リートである日本ロジスティクスファンド投資法人が上場。

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  • 初の地域特化型リートである福岡リート投資法人が上場。

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  • 2006
  • ・米連邦準備制度理事会(FRB)バーナンキ議長就任

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  • 初のホテル特化型リートであるジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人(現:ジャパン・ホテル・リート投資法人)が上場。

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    J-REIT 5th Anniversary

    ARESが記念講演会を開催

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  • 2007
  • Jリートの時価総額が初めて5兆円を超える。

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  • 東証REIT指数(配当なし)が史上最高値を付ける(2612.98ポイント 2007/5/31)。

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  • 金融商品取引法施行。

  • 初の産業用不動産特化型リートである産業ファンド投資法人が上場。

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  • Jリートの分配金累計が5,000億円を超える。

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  • 2008
  • ・日銀白川総裁就任

  • 東証がJリートの海外不動産投資を解禁。

  • 東証REIT指数連動型ETFが初めて上場。

  • リーマン・ショック発生。Jリート市場にも大きな影響。

  • Jリートで唯一の民事再生事例が発生し、上場廃止に。

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  • 東証REIT指数(配当なし)が市場最安値を付ける(704.46ポイント 2008/10/28)。

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  • 2009
  • ・米オバマ大統領就任

    ・政権交代により鳩山内閣発足

  • 合併に関する制度整備が進む(負ののれん、合併交付金に係る法改正等)。

  • ARESが個人投資家のためのJリートフェアを初めて開催。

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  • Jリートへの資金供給を目的とする「不動産市場安定化ファンド」設置。

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  • 2010
  • ・ギリシャを発端に欧州債務危機が広がる

  • Jリート初の合併が成立(東京グロースリート投資法人とエルシーピー投資法人が合併し、インヴィンシブル投資法人に)。その後も合併が相次ぎ、年内に合計で7件の合併が成立。

  • Jリートの分配金累計が1兆円を超える。

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  • 日銀が資産買入等の基金を設置。Jリートを買入対象に。

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  • 2011
  • ・東日本大震災

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    J-REIT 10th Anniversary

    ARESが記念シンポジウムを開催

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  • 2012
  • ・政権交代により安倍内閣(第2次)発足

  • リーマン・ショック後初のJリート新規上場が実現(ケネディクス・レジデンシャル投資法人)。

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  • 大和ハウス・レジデンシャル投資法人(現大和ハウスリート投資法人)が投資口分割を発表(合併時以外としてはJリートで初めて)。

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  • 2013
  • ・日銀黒田総裁就任

    ・訪日外国人が初めて1,000万人を突破

  • 物流施設を投資対象とするリートの上場が相次ぎ、Jリートの資産総額の約1割を占めるに至る。多様化を反映し、オフィスの割合は50%未満に低下。

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  • 2014
  • ・NISA制度開始
    ・FRBイエレン議長就任
    ・消費税引き上げ(8%)

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  • 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がJリートへの投資を開始。

  • イオンリート投資法人がJリートとして初めて海外不動産を取得。

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  • 高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの公表。

  • 初のヘルスケア特化型リートである日本ヘルスケア投資法人が上場。

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  • Jリートの時価総額が初めて10兆円を超える。

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  • 東証REIT指数(配当込み)が2007年の高値を上回る。

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  • 2015
  • Jリートの分配金累計が2兆円を超える。

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  • Jリートが時価総額世界第2位のリート市場に。

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  • 病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインの公表。

  • 初めて3銘柄による合併が成立(野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人)。

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  • 2016
  • ・熊本地震

    ・英、国民投票でEU離脱の結果

    ・トランプ氏が次期米国大統領に選出

    ・訪日外国人が初めて2,000万人を突破

  • 日銀が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入。Jリート市場好転の契機に。

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  • 日銀が初めてJリートに関する大量保有報告書を提出。

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  • 物流、ホテル、温泉、地方創生等をテーマにしたリートが上場し、投資対象の多様化が更に進展。

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    J-REIT 15th Anniversary

    ARESが記念シンポジウムを開催

    ・トランプ氏が次期米国大統領に選出

    ・訪日外国人が初めて2,000万人を突破

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  • 2017

※銘柄数、物件数、資産総額は各年12月末時点。

J-REIT 15th Anniversary 皆様のおかげで15周年を迎えることができました。

Jリートの15年の歴史の中ではリーマン・ショックや東日本大震災等の困難に直面した時期もありましたが、
皆様のおかげで、これらを乗り越えて、保有資産総額15兆円の市場へと大きく成長を遂げました。
Jリートは、金融商品として投資家に新たな運用機会を提供し、都市再生、地域活性化、
国民の資産形成等に貢献する社会的な役割を果たしてきました。
今後ともより大きな役割を果たすため、更なる市場の発展が期待されています。