投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）改正によりJリートが解禁。

REIT（不動産投資信託）は1960年にアメリカで初めて誕生して以来、各国で導入されてきました。日本においても2000年の投信法改正により、投資信託の運用対象として新たに不動産等が加えられJリートの組成が可能になりました。

東京証券取引所（東証）がJリート市場を開設。

投信法改正を受け、東証ではJリート市場創設に向けた規程が整備されました。この公表によりJリートが上場する環境が整いました。

Jリート初の民事再生事案が発生し、上場廃止に。

2008年10月9日、ニューシティ・レジデンス投資法人は民事再生手続きの申し立てを行いました。主な理由は賃貸事業の問題ではなく、取得予定資産の決済資金と借入金返済資金の調達等の資金繰りの問題としています。こうした事例を教訓に、フォワード・コミットメントと呼ばれる先日付の売買契約について、財務への影響等も考慮しながら慎重な対応を行うことを求める指針が定められ、Jリート市場の健全化が進みました。

Jリート初の合併が成立（東京グロースリート投資法人とエルシーピー投資法人が合併し、インヴィンシブル投資法人に）。その後も合併が相次ぎ、年内に合計で7件の合併が成立。

2010年2月1日、東京グロースリート投資法人とエルシーピー投資法人が合併し、インヴィンシブル投資法人に商号変更しました。この合併を皮切りに、合計7件の合併が2010年に行われました。

ARESが個人投資家のための
Jリートフェアを初めて開催。

個人投資家のJリートに対する認知度が他の金融商品と比べて低いため、少額の資金から投資が始められ配当が安定的なJリートの魅力をアピールすることを目的として主催しました。以後、2019年まで毎年開催し、個人投資家の皆さまがJリートに関する情報をまとめて入手できる機会として好評を博しました。

Jリートへの資金供給を目的とする
「不動産市場安定化ファンド」設置。

世界的な金融市場の混乱と信用収縮の影響により、Jリートの資金調達も逼迫する状況に陥りました。Jリート市場の機能不全が不動産市場全体ひいては日本経済に悪影響を及ぼす懸念から、政府は経済危機対策の一環として官民一体となった「不動産市場安定化ファンド」を設立しました。市場安定化に向けたアナウンスメント効果は大きいものでした。

日銀がETFやJリートなど多様な資産の買入れを行う資産買入等の基金を設置。

日銀は金融緩和を一段と推進するため、市場金利の低下と各種リスクプレミアムの縮小を促していくことを目的として、多様な金融資産の買入れ等を行う基金の創設を決定し、Jリートも買入対象としました。

Jリートの時価総額が初めて
10兆円を超える。

2014年11月28日、Jリートの時価総額が初めて10兆円を超えました。市場規模の拡大は投資家層の拡大や市場の安定化に重要と考えられることから、ARESでも市場規模10兆円を一つの目標としていました。

東証REIT指数（配当込み）が
2007年の高値を上回る。

東証REIT指数には、TOPIX等のインデックスと同様に、配当なし指数と配当込み指数が算出されています。配当込み指数が、2007年の高値を上回ったということは当時Jリートに投資した投資家にとって、投資口価格と受け取った分配金を合わせると収支がプラスに転じたことを意味します。Jリートへの投資においては、分配金の占める部分が大きいことを示すデータと言えるでしょう。

三菱東京UFJ銀行が、Jリート向け貸付債権を証券化。

三菱東京UFJ銀行は、Jリート向け融資債権の信用リスクを初めて証券化し、機関投資家に販売しました。超低金利で運用難の投資家に新たな商品を提供するとともに、同行にとっては融資のリスク圧縮につながる新たな動きといえます。その後、三井住友信託銀行においても同様の証券化の取り組みが行われています。

日本リテールファンド投資法人がJリート初となるグリーンボンドを発行。

近年、世界の資本市場でESG（環境・社会・ガバナンス）への注目が高まっており、JリートにおいてもESGに関する取り組みが拡がりつつあります。グリーンボンドやグリーンローンは資金使途を環境に配慮した事業とする資金調達の方法であり、Jリートでは2018年に初めて調達されました。

新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとする金融資本市場の混乱により、東証REIT指数が大幅に下落。

2月20日には年初来高値である2,250.65ポイントだった東証REIT指数は、3月19日には1,145.53ポイントまで下落しました。

FTSEラッセルがFTSEグローバル株式指数シリーズにJリートの組み入れを開始。

FTSEグローバル株式指数シリーズへのJリートの組み入れは、9月から開始し、4半期ごとに4回に分けて実施され、21年6月に完了します。Jリートの同指数シリーズへの組み入れにより、Jリートマーケットへの投資家層の広がりが期待されます。

Jリートを対象とする初の敵対的TOBが開始。

スターウッド・キャピタル・グループがインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の非公開化を目的とする公開買付け（TOB）を開始。投資法人の賛同を得ずに行われた初めての敵対的TOBでしたが、応募投資口数が買付予定数の下限に満たず、TOBは不成立となりました。

日銀、長短金利操作（YCC）政策を修正

日本銀行は7月28日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正を決め、長期金利の事実上の上限を0.5％から1.0％に引き上げました。さらに日銀は2023年10月、YCCを再度修正し、長期金利が1％を一定程度上回ることを容認しました。

Jリートが初の米国不動産投資

積水ハウス・リート投資法人が米シアトルの賃貸住宅（マルチファミリー）を取得しました。Jリートによる米国不動産への投資は初めてで、海外不動産投資自体も約6年ぶりのことでした。

Jリートの自己投資口取得が過去最高を記録

金融政策の転換に伴う金利の先高観などにより、Jリートの投資口価格が総じて軟調に推移するなか、多くのJリートが自己投資口取得（自社株買い）を実施しました。2024年は年間で22件の自己投資口取得が決議され、過去最高となる1千億円超の取得枠が設定されました。