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11月 投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）改正によりJリートが解禁。
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9月 東証に初のJリートとして日本ビルファンド投資法人、ジャパンリアルエステイト投資法人が上場。
1月 米ブッシュ大統領就任
9月 米同時多発テロ
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3月 初の商業施設特化型リートである日本リテールファンド投資法人が上場。
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6月 初の総合型リートであるオリックス不動産投資法人が上場。
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6月 QUICKが「QUICK REIT Index」を公表開始。
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12月 不動産証券化協会（ARES）設立。
1月 ユーロ貨幣の流通開始
3月 日銀福井総裁就任
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4月 「東証REIT指数」の公表が始まる。
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5月 MSCI日本指数構成銘柄にJリートが初めて採用される。
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7月 投資信託協会のルール変更によりJリート投信が解禁。
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12月 大阪証券取引所がJリート市場を開設。
3月 イラク戦争
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2月 Jリートの時価総額が初めて1兆円を超える。
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3月 初の住宅特化型リートである日本レジデンシャル投資法人（現：アドバンス・レジデンス投資法人）が上場。
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8月 福岡証券取引所がJリート市場を開設。
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12月 ジャスダックが証券取引所に移行しJリート市場を開設。
10月 新潟県中越地震
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5月 初の物流施設特化型リートである日本ロジスティクスファンド投資法人が上場。
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6月 初の地域特化型リートである福岡リート投資法人が上場。
3月 愛知万博
10月 郵政民営化法案成立
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2月 初のホテル特化型リートであるジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人（現：ジャパン・ホテル・リート投資法人）が上場。
2月 米連邦準備制度理事会(FRB)バーナンキ議長就任
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9月 ARESが記念講演会を開催
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1月 Jリートの時価総額が初めて5兆円を超える。
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5月 東証REIT指数（配当なし）が史上最高値を付ける（2612.98ポイント 2007/5/31）。
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9月 金融商品取引法施行。
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10月 初の産業用不動産特化型リートである産業ファンド投資法人が上場。
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5月 東証がJリートの海外不動産投資を解禁。
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9月 東証REIT指数連動型ETFが初めて上場。
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9月 リーマン・ショック発生。Jリート市場にも大きな影響。
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10月 Jリートで唯一の民事再生事例が発生し、上場廃止に。
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10月 東証REIT指数（配当なし）が史上最安値を付ける（704.46ポイント 2008/10/28）。
4月 日銀白川総裁就任
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1月 合併に関する制度整備が進む（負ののれん、合併交付金に係る法改正等）。
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9月 Jリートへの資金供給を目的とする「不動産市場安定化ファンド」設置。
1月 米オバマ大統領就任
9月 政権交代により鳩山内閣発足
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2月 Jリート初の合併が成立（東京グロースリート投資法人とエルシーピー投資法人が合併し、インヴィンシブル投資法人に）。その後も合併が相次ぎ、年内に合計で7件の合併が成立。
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10月 日銀が資産買入等の基金を設置。Jリートを買入対象に。
・ギリシャを発端に欧州債務危機が広がる
3月 東日本大震災
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9月 ARESが記念シンポジウムを開催
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4月 リーマン・ショック後初のJリート新規上場が実現（ケネディクス・レジデンシャル投資法人）。
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12月 大和ハウス・レジデンシャル投資法人（現大和ハウスリート投資法人）が投資口分割を発表（合併時以外としてはJリートで初めて）。
12月 政権交代により安倍内閣（第2次）発足
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物流施設を投資対象とするリートの上場が相次ぎ、Jリートの資産総額の約1割を占めるに至る。多様化を反映し、オフィスの割合は50％未満に低下。
3月 日銀黒田総裁就任
12月 訪日外国人が初めて1,000万人を突破
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4月 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がJリートへの投資を開始。
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6月 イオンリート投資法人がJリートとして初めて海外不動産を取得。
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6月 高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの公表。
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11月 初のヘルスケア特化型リートである日本ヘルスケア投資法人が上場。
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11月 東証REIT指数（配当込み）が2007年の高値を上回る。
1月 NISA制度開始
2月 FRBイエレン議長就任
4月 消費税引き上げ（8％）
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3月 Jリートが時価総額世界第2位のリート市場に。
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4月 投資法人において税務上の所得と会計上の利益の不一致に起因する二重課税を防止することを目的として一時差異等調整引当額（ATA）制度が導入。
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6月 病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインの公表。
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10月 初めて3銘柄による合併が成立（野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人）。
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1月 日銀が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入。Jリート市場好転の契機に。
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5月 日銀が初めてJリートに関する大量保有報告書を提出。
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物流、ホテル、温泉、地方創生等をテーマにしたリートが上場し、投資対象の多様化が更に進展。
4月 熊本地震
6月 英、国民投票でEU離脱の結果
10月 訪日外国人が初めて2,000万人を突破
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10月 ARESが記念シンポジウムを開催
10月 訪日外国人が初めて2,000万人を突破
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6月 2013年の法改正により可能になった「自己投資口の取得」が初めて行われ、2017年中の実施は４銘柄に。
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5月 三菱東京UFJ銀行（現：三菱UFJ銀行）、Jリート向け貸付債権を証券化。
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11月 ヘルスケア＆メディカル投資法人がJリートとして初めて病院不動産を取得。
1月 米トランプ大統領就任
7月 GPIFがESG投資を開始（指数連動型パッシブ運用）。
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3月 東京証券取引所が「東証REIT Core指数」の算出を開始。
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5月 日本リテールファンド投資法人がJリート初となるグリーンボンドを発行。
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5月 JリートETF（国内のREIT指数に連動するETF）の純資産総額が1兆円を超える。
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9月 ジャパンエクセレント投資法人、ユナイテッド・アーバン投資法人がグリーンローンによる資金調達をJリートで初めて実施。
2月 FRBパウエル議長就任。
2月 FRBパウエル議長就任。
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7月 Jリートの時価総額が初めて15兆円を超える。
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7月 東証REIT指数（配当なし）が2,000ポイント台回復（終値ベースで2007年12月以来、11年7ヵ月ぶり）
5月 「平成」から「令和」に改元。
5月 「平成」から「令和」に改元。
10月 消費税引き上げ（10%）
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3月 新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとする金融資本市場の混乱により、東証REIT指数が大幅に下落。
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7月 日本経済新聞社が「日経ESG-REIT 指数」、「日経高利回りREIT 指数」の算出を開始。また、東京証券取引所が「東証REIT 物流フォーカス指数」の算出を開始。
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9月 FTSEラッセルがFTSEグローバル株式指数シリーズにJリートの組み入れを開始。
3月 世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をパンデミックと認定
4月 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（1回目）が発出
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4月 Jリートを対象とする初の敵対的TOBが開始。
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4月 日本都市ファンド投資法人がJリートで初めて私募リート投資口を取得
1月 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（2回目）が発出
1月 米バイデン大統領就任
2月 日経平均株価が3万円台を回復、1990年8月以来30年半ぶり
4月 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（3回目）が発出
7月 東京2020オリンピック競技大会が1年の延期を経て開催
8月 東京2020パラリンピック競技大会が1年の延期を経て開催
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9月 ARESが記念シンポジウムを開催
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11月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人がスポンサー・グループによる公開買付け（TOB）を経て上場廃止。Jリート初の非公開化事例に。
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3月 米投資運用会社KKRがJリート資産運用会社の三菱商事UBSリアルティを2300億円で買収
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4月 東証、新市場区分（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場）での取引が開始
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9月 政府・日銀がドル売り・円買いの為替介入を24年ぶりに実施
2月 ロシアがウクライナに侵攻
6月 「2030年頃までにリート等の資産総額を約40兆円とすることを目標」とすることを閣議決定
7月 新型コロナウイルス感染症の国内新規感染者数が初の20万人超
10月 新型コロナウイルス感染拡大防止のための外国人入国制限を撤廃
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3月 森トラスト総合リート投資法人と森トラスト・ホテルリート投資法人が合併し、森トラストリート投資法人に商号変更
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7月 日銀、長短金利操作（YCC）政策を修正
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11月 ケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人およびケネディクス商業リート投資法人が合併し、ＫＤＸ不動産投資法人に商号変更
1月 2022年12月の消費者物価指数（CPI）発表、生鮮食品を除くコアCPIの前年比上昇率41年ぶり4％台
4月 日銀、植田和男総裁が就任
5月 新型コロナの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行
10月 イスラエルとパレスチナ武装勢力間の衝突が勃発
※銘柄数、物件数、資産総額は各年12月末時点。
投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）改正によりJリートが解禁。
REIT（不動産投資信託）は1960年アメリカで誕生して以来、各国で導入されてきました。日本においても2000年の投信法改正により、投資信託の運用対象として新たに不動産等が加えられJリートの組成が可能になりました。
東京証券取引所（東証）がJリート市場を開設。
投信法改正を受け、東証ではJリート市場創設に向けた規程が整備されました。この公表によりJリートが上場する環境が整いました。
Jリートで唯一の民事再生事例が発生し、上場廃止に。
2008年10月9日、ニューシティ・レジデンス投資法人は民事再生手続きの申し立てを行いました。主な理由は賃貸事業の問題ではなく、取得予定資産の決済資金と借入金返済資金の調達等の資金繰りの問題としています。こうした事例を教訓に、フォワード・コミットメントと呼ばれる先日付の売買契約について、財務への影響等も考慮しながら慎重な対応を行うことを求める指針が定められ、Jリート市場の健全化が進みました。
ARESが個人投資家のための
Jリートフェアを初めて開催。
個人投資家のJリートに対する認知度が他の金融商品と比べて低いため、少額の資金から投資が始められ配当が安定的なJリートの魅力をアピールすることを目的として主催しました。以後、2019年まで毎年開催し、個人投資家の皆さまがJリートに関する情報をまとめて入手できる機会として好評を博しました。
Jリートへの資金供給を目的とする
「不動産市場安定化ファンド」設置。
世界的な金融市場の混乱と信用収縮の影響により、Jリートの資金調達も逼迫する状況に陥りました。Jリート市場の機能不全が不動産市場全体ひいては日本経済に悪影響を及ぼす懸念から、政府は経済危機対策の一環として官民一体となった「不動産市場安定化ファンド」を設立しました。市場安定化に向けたアナウンスメント効果は大きいものでした。
日銀が資産買入等の基金を設置。
Jリートを買入対象に。
日銀は金融緩和を一段と推進するため、市場金利の低下と各種リスクプレミアムの縮小を促していくことを目的として、多様な金融資産の買入れ等を行う基金の創設を表明し、Jリートも買入対象としました。
Jリートの時価総額が初めて
10兆円を超える。
2014年11月28日、Jリートの時価総額が初めて10兆円を超えました。市場規模の拡大は投資家層の拡大や市場の安定化に重要と考えられることから、ARESでも市場規模10兆円を一つの目標としていました。
東証REIT指数（配当込み）が
2007年の高値を上回る。
東証REIT指数には、TOPIX等のインデックスと同様に、配当なし指数と配当込み指数が算出されています。配当込み指数が、2007年の高値を上回ったということは当時Jリートに投資した投資家にとって、投資口価格と受け取った分配金を合わせると収支がプラスに転じたことを意味します。Jリートへの投資においては、分配金の占める部分が大きいことを示すデータと言えるでしょう。
Jリートが時価総額世界第2位のリート市場に。
ARESでは毎年3月末時点における世界のREIT市場の規模を調査しています。この調査において、Jリートが初めて時価総額世界第2位となりました（第1位は米国）。
三菱東京UFJ銀行、
Jリート向け貸付債権を証券化。
三菱東京UFJ銀行（MUFG）は、Jリート向け融資債権の信用リスクを初めて証券化し、機関投資家に販売しました。超低金利で運用難の投資家に新たな商品を提供するとともに、MUFGにとっては融資のリスク圧縮につながる新たな動きといえます。その後、三井住友信託銀行においても同様の証券化の取り組みが行われています。
ESGに配慮した資金調達
（グリーンボンドとグリーンローン）
近年、世界の資本市場でESG（環境・社会・ガバナンス）への注目が高まっており、J-REITにおいてもESGに関する取り組みが拡がりつつある。グリーンボンドやグリーンローンは資金使途を環境に配慮した事業とする資金調達の方法であり、J-REITでは2018年に初めて実施された。
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとする金融資本市場の混乱により、東証REIT指数が大幅に下落。
2月20日には年初来高値である2,250.65ポイントだった東証REIT指数は、3月19日には1,145.53ポイントまで下落しました。
FTSEラッセルがFTSEグローバル株式指数シリーズにJリートの組み入れを開始。
FTSEグローバル株式指数シリーズへのJリートの組み入れは、9月から開始し、4半期ごとに4回に分けて実施され、21年6月に完了します。Jリートの同指数シリーズへの組み入れにより、Jリートマーケットへの投資家層の広がりが期待されます。
Jリートを対象とする初の敵対的TOBが開始。
スターウッド・キャピタル・グループがインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の非公開化を目的とする公開買付け（TOB）を開始。投資法人の賛同を得ずに行われた初めての敵対的TOBでしたが、応募投資口数が買付予定数の下限に満たず、TOBは不成立となりました。
政府・日銀がドル売り・円買いの為替介入を24年ぶりに実施
同年１０月に円相場1ドル=150円台に到達、32年ぶり安値を更新
日銀、長短金利操作（YCC）政策を修正
日本銀行は7月28日に開いた金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正を決め、長期金利の事実上の上限を0.5％から1.0％に引き上げました。さらに日銀は2023年10月、YCCを再度修正し、長期金利が1％を一定程度上回ることを容認しました。
Jリートの歴史の中ではリーマン・ショックや東日本大震災等の困難に直面した時期もありましたが、
皆様のおかげで、これらを乗り越えて大きく成長を遂げました。
Jリートは、金融商品として投資家に新たな運用機会を提供し、都市再生、地域活性化、
国民の資産形成等に貢献する社会的な役割を果たしてきました。
今後ともより大きな役割を果たすため、コロナ禍の困難を乗り越え、更なる市場の発展が期待されています。