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HISTORYHISTORY

  • 2000
  • 11月 投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)改正によりJリートが解禁。

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  • 2001
  • 1月 米ブッシュ大統領就任

    9月 米同時多発テロ

  • 3月 東京証券取引所(東証)がJリート市場を開設。

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  • 9月 東証に初のJリートとして日本ビルファンド投資法人、ジャパンリアルエステイト投資法人が上場。

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  • 2002
  • 1月 ユーロ貨幣の流通開始

    3月 日銀福井総裁就任

  • 3月 初の商業施設特化型リートである日本リテールファンド投資法人が上場。

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  • 6月 初の総合型リートであるオリックス不動産投資法人が上場。

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  • 6月 QUICKが「QUICK REIT Index」を公表開始。

  • 12月 不動産証券化協会(ARES)設立。

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  • 2003
  • 3月 イラク戦争

  • 4月 「東証REIT指数」の公表が始まる。

  • 5月 MSCI日本指数構成銘柄にJリートが初めて採用される。

  • 7月 投資信託協会のルール変更によりJリート投信が解禁。

  • 12月 大阪証券取引所がJリート市場を開設。

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  • 2004
  • 10月 新潟県中越地震

  • 2月 Jリートの時価総額が初めて1兆円を超える。

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  • 3月 初の住宅特化型リートである日本レジデンシャル投資法人(現:アドバンス・レジデンス投資法人)が上場。

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  • 8月 福岡証券取引所がJリート市場を開設。

  • 12月 ジャスダックが証券取引所に移行しJリート市場を開設。

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  • 2005
  • 3月 愛知万博

    10月 郵政民営化法案成立

  • 5月 初の物流施設特化型リートである日本ロジスティクスファンド投資法人が上場。

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  • 6月 初の地域特化型リートである福岡リート投資法人が上場。

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  • 2006
  • 2月 米連邦準備制度理事会(FRB)バーナンキ議長就任

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  • 2月 初のホテル特化型リートであるジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人(現:ジャパン・ホテル・リート投資法人)が上場。

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    J-REIT 5th Anniversary

    9月 ARESが記念講演会を開催

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  • 2007
  • 1月 Jリートの時価総額が初めて5兆円を超える。

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  • 5月 東証REIT指数(配当なし)が史上最高値を付ける(2612.98ポイント 2007/5/31)。

  • 9月 金融商品取引法施行。

  • 10月 初の産業用不動産特化型リートである産業ファンド投資法人が上場。

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  • 2008
  • 4月 日銀白川総裁就任

  • 5月 東証がJリートの海外不動産投資を解禁。

  • 9月 東証REIT指数連動型ETFが初めて上場。

  • 9月 リーマン・ショック発生。Jリート市場にも大きな影響。

  • 10月 Jリートで唯一の民事再生事例が発生し、上場廃止に。

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  • 10月 東証REIT指数(配当なし)が市場最安値を付ける(704.46ポイント 2008/10/28)。

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  • 2009
  • 1月 米オバマ大統領就任

    9月 政権交代により鳩山内閣発足

  • 1月 合併に関する制度整備が進む(負ののれん、合併交付金に係る法改正等)。

  • 3月 ARESが個人投資家のためのJリートフェアを初めて開催。

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  • 9月 Jリートへの資金供給を目的とする「不動産市場安定化ファンド」設置。

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  • 2010
  • ・ギリシャを発端に欧州債務危機が広がる

  • 2月 Jリート初の合併が成立(東京グロースリート投資法人とエルシーピー投資法人が合併し、インヴィンシブル投資法人に)。その後も合併が相次ぎ、年内に合計で7件の合併が成立。

  • 10月 日銀が資産買入等の基金を設置。Jリートを買入対象に。

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  • 2011
  • 3月 東日本大震災

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    J-REIT 10th Anniversary

    9月 ARESが記念シンポジウムを開催

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  • 2012
  • 12月 政権交代により安倍内閣(第2次)発足

  • 4月 リーマン・ショック後初のJリート新規上場が実現(ケネディクス・レジデンシャル投資法人)。

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  • 12月 大和ハウス・レジデンシャル投資法人(現大和ハウスリート投資法人)が投資口分割を発表(合併時以外としてはJリートで初めて)。

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  • 2013
  • 3月 日銀黒田総裁就任

    12月 訪日外国人が初めて1,000万人を突破

  • 物流施設を投資対象とするリートの上場が相次ぎ、Jリートの資産総額の約1割を占めるに至る。多様化を反映し、オフィスの割合は50%未満に低下。

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  • 2014
  • 1月 NISA制度開始
    2月 FRBイエレン議長就任
    4月 消費税引き上げ(8%)

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  • 4月 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がJリートへの投資を開始。

  • 6月 イオンリート投資法人がJリートとして初めて海外不動産を取得。

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  • 6月 高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドラインの公表。

  • 11月 初のヘルスケア特化型リートである日本ヘルスケア投資法人が上場。

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  • 11月 Jリートの時価総額が初めて10兆円を超える。

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  • 11月 東証REIT指数(配当込み)が2007年の高値を上回る。

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  • 2015
  • 3月 Jリートが時価総額世界第2位のリート市場に。

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  • 4月 投資法人において税務上の所得と会計上の利益の不一致に起因する二重課税を防止することを目的として一時差異等調整引当額(ATA)制度が導入。

  • 6月 病院不動産を対象とするリートに係るガイドラインの公表。

  • 10月 初めて3銘柄による合併が成立(野村不動産マスターファンド投資法人、野村不動産オフィスファンド投資法人、野村不動産レジデンシャル投資法人)。

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  • 2016
  • 4月 熊本地震

    6月 英、国民投票でEU離脱の結果

    10月 訪日外国人が初めて2,000万人を突破

  • 1月 日銀が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入。Jリート市場好転の契機に。

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  • 5月 日銀が初めてJリートに関する大量保有報告書を提出。

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  • 物流、ホテル、温泉、地方創生等をテーマにしたリートが上場し、投資対象の多様化が更に進展。

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    J-REIT 15th Anniversary

    10月 ARESが記念シンポジウムを開催

    10月 訪日外国人が初めて2,000万人を突破

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  • 2017
  • 1月 米トランプ大統領就任

    7月 GPIFがESG投資を開始(指数連動型パッシブ運用)。

  • 6月 2013年の法改正により可能になった「自己投資口の取得」が初めて行われ、2017年中の実施は4銘柄に。

  • 5月 三菱東京UFJ銀行(現:三菱UFJ銀行)、Jリート向け貸付債権を証券化。

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  • 11月 ヘルスケア&メディカル投資法人がJリートとして初めて病院不動産を取得。

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  • 2018
  • 2月 FRBパウエル議長就任。

  • 3月 東京証券取引所が「東証REIT Core指数」の算出を開始。

  • 2月 FRBパウエル議長就任。

  • 5月 日本リテールファンド投資法人がJリート初となるグリーンボンドを発行。

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  • 5月 JリートETF(国内のREIT指数に連動するETF)の純資産総額が1兆円を超える。

  • 9月 ジャパンエクセレント投資法人、ユナイテッド・アーバン投資法人がグリーンローンによる資金調達をJリートで初めて実施。

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  • 2019

※銘柄数、物件数、資産総額は各年12月末時点。

Jリートの歴史の中ではリーマン・ショックや東日本大震災等の困難に直面した時期もありましたが、
皆様のおかげで、これらを乗り越えて大きく成長を遂げました。
Jリートは、金融商品として投資家に新たな運用機会を提供し、都市再生、地域活性化、
国民の資産形成等に貢献する社会的な役割を果たしてきました。
今後ともより大きな役割を果たすため、更なる市場の発展が期待されています。