本格的な高齢化社会を迎える我が国において、民間の高齢者向けビジネスには大きな期待が寄せられており、今後更なる成長が見込まれる事業分野の一つです。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に代表される「ヘルスケア施設」の運営を行う事業者においては、社会的なニーズや期待を背景に近年ますます激化しつつある競合事業者との競争に打ち勝っていくために、サービスの質の向上はもとより、事業地域の拡大や新たなシニア事業への展開等を検討する場面も増えてきているようです。事業者にとっては、これらの戦略を実現するための経営基盤の安定や強化、中でも健全な事業拡大を図るための資金調達が一つの課題となっています。
 また、施設利用者の安心・安全の確保に関する対応も、経営上の大きな課題の一つとなっています。施設の所有と経営の分離、具体的には、建物の修繕や改修等のハード面に関する業務と、施設利用者へのサービス提供等の運営面に関する業務を分離することにより、ソフト面での安心や安全の確保に専念しようという動きも一部で見られます。
 近年、事業者においては、新たな資金調達手法の一つとして、また、運営業務に専念するための一つの手段として、REIT(リート、不動産投資信託)を活用する事例が見られるようになり、今後の更なる活用が期待されています。
 本セミナーでは、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅等の「ヘルスケア施設」の運営事業者を対象に、REITの特徴や活用のメリット、活用事例、活用の前提となる事業評価の現状やポイント等について、ヘルスケア施設の運営業務や事業評価に携わる実務家、REITの関係者等による対談やパネルディスカッションを通じて解説します。

セミナー
タイトル
高齢者向け施設運営事業拡大のための新たな資金調達手法
〜運営事業者の事業評価の現状とREITの活用事例、今後の展望〜
日 時 東京:2014年5月16日(金)15:00〜17:00 受付開始 14:00 受付終了 15:30
大阪:2014年5月30日(金)15:00〜17:00 受付開始 14:00 受付終了 15:30
福岡:2014年6月3日(火)15:00〜17:00 受付開始 14:00 受付終了 15:30
会場・
アクセス

■東京:全国町村会館 ホール
 東京都千代田区永田町1-11-35 2階
 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分
 丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」徒歩8分
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■大阪:大阪合同庁舎第4号館 2階 第1共用会議室
 大阪府大阪市中央区大手前4-1-76
 地下鉄谷町線・中央線「谷町四丁目駅」5番出口すぐ
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■福岡:福岡合同庁舎新館 3階 共用大会議室
※会場が「新館」に変更となりましたので、ご注意ください。

 福岡市博多区博多駅東2-11-1
 JR「博多駅」筑紫口から徒歩約7分
 福岡市営地下鉄「博多駅」東6番出口から徒歩約5分・東5番出口から徒歩約6分
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※「新館」は「本館」の隣にございます。「新館」入口よりご入館ください。

定 員 東京:100名、大阪:50名、福岡:40名
参加費 無料
主 催 金融庁、株式会社東京証券取引所、一般社団法人不動産証券化協会
後 援 公益社団法人全国有料老人ホーム協会、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会、
高齢者住宅経営者連絡協議会、一般社団法人投資信託協会
お申し込み

東京:2014年4月7日(月)〜5月7日(水)
大阪:2014年4月7日(月)〜5月21日(水)
福岡:2014年4月7日(月)〜5月23日(金)

お申込みはこちらから
※いずれの会場もヘルスケア施設運営事業者(オペレータ)のお申込みを優先いたします。
※オペレータ以外の方は、座席に余裕がある場合のみ参加可能です。お申込み時点では仮登録となり、参加の可否は、後日メールでお知らせいたします。
※本セミナーは、不動産証券化協会認定マスターのポイント対象ではございません。

<東京>

東京会場の申込受付は終了いたしました。
多数のお申込みをいただき、ありがとうございました。

<大阪>

大阪会場の申込受付は終了いたしました。
多数のお申込みをいただき、ありがとうございました。

<福岡>

福岡会場の申込受付は終了いたしました。
多数のお申込みをいただき、ありがとうございました。

プログラム(東京) 2014年5月16日(金)15:00〜17:00

15:00

挨拶

15:10

対談「高齢者向け施設運営事業者の事業評価の現状」

<進行>
一般社団法人不動産証券化協会 事務局次長兼企画部長 石津 滋人
<対談者>
株式会社学研ココファンホールディングス 代表取締役社長 小早川 仁
KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役・パートナー 松田 淳

15:50

パネルディスカッション「事例から見るREIT活用のメリット、今後の展望」

<モデレータ>
 牛島総合法律事務所 弁護士 田村 幸太郎
<パネリスト>
 KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役・パートナー 松田 淳
 オリックス・リビング株式会社 代表取締役 森川 悦明
 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長 山内 章
 金融庁 監督局 証券課 資産運用室 課長補佐 海野 昌司
 株式会社東京証券取引所 上場推進部 課長 アセットファイナンス統括 横田 雅之

(注)プログラム内容は、予告なく変更される可能性がありますので予めご了承下さい。

プログラム(大阪) 2014年5月30日(金)15:00〜17:00

15:00

挨拶

15:10

対談「高齢者向け施設運営事業者の事業評価の現状」

<進行>
一般社団法人不動産証券化協会 事務局次長兼企画部長 石津 滋人
<対談者>
株式会社学研ココファンホールディングス 代表取締役社長 小早川 仁
KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役・パートナー 松田 淳

15:50

パネルディスカッション「事例から見るREIT活用のメリット、今後の展望」

<モデレータ>
 KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役・パートナー 松田 淳
<パネリスト>
 シップヘルスケアホールディングス株式会社 取締役副社長 小川 宏隆
 ヘルスケアアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 吉岡 靖二
 金融庁 監督局 証券課 資産運用室 課長補佐 海野 昌司
 国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 課長補佐 小林 伸行
 株式会社東京証券取引所 上場推進部 課長 アセットファイナンス統括 横田 雅之

(注)プログラム内容は、予告なく変更される可能性がありますので予めご了承下さい。

プログラム(福岡) 2014年6月3日(火)15:00〜17:00

15:00

挨拶

15:10

対談「高齢者向け施設運営事業者の事業評価の現状」

<進行>
一般社団法人不動産証券化協会 事務局次長兼企画部長 石津 滋人
<対談者>
株式会社学研ココファンホールディングス 代表取締役社長 小早川 仁
KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役・パートナー 松田 淳

15:50

パネルディスカッション「事例から見るREIT活用のメリット、今後の展望」

<モデレータ>
 KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役・パートナー 松田 淳
<パネリスト>
株式会社シダー 代表取締役専務 座小田 孝安
ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社 代表取締役社長 藤村 隆
金融庁 監督局 証券課 資産運用室 課長補佐 海野 昌司
国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 課長補佐 小林 伸行
株式会社東京証券取引所 上場推進部 課長 アセットファイナンス統括 横田 雅之

(注)プログラム内容は、予告なく変更される可能性がありますので予めご了承下さい。

講演者プロフィール(順不同)

小早川 仁(こばやかわ ひとし)
株式会社学研ココファンホールディングス 代表取締役社長

1990年(株)学習研究社入社。2002年社内ベンチャーで高齢者向け事業を企画し、04年(株)学研ココファンを設立、08年(株)学研ココファンホールディングへの持ち株会社移行に伴い代表取締役に就任。一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会理事も務める。主な著書に『学研ココファンが明かす「高専賃」事業化ノウハウのすべて』(綜合ユニコム刊)
『高齢者住宅開設・運営パーフェクトマニュアル』(共著/日経BP)、出演番組は『ガイアの夜明け』他多数

松田 淳(まつだ じゅん)
KPMGヘルスケアジャパン株式会社 取締役・パートナー

早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。
2002年6月に当社参画。製薬企業、医療機関、介護事業者、シニアリビング事業者等を含むヘルスケア産業に関連する事業体の戦略立案、投資・ファイナンス、事業再編、事業再生に関するアドバイザリーサービス、投資家・金融機関に対するヘルスケア関連の投融資に関するアドバイザリーサービスに従事している。当社参画以前は、日本長期信用銀行に6年間の米国駐在を含めて13年間勤務、トレーディング、ストラクチャードファイナンス、コーポレートリストラクチャリング、M&Aなど投資銀行分野での業務に関与。

田村 幸太郎(たむら こうたろう)
牛島総合法律事務所 弁護士

不動産証券化協会「ヘルスケア施設供給促進のためのREITの活用に関する実務者検討委員会」委員長
内閣府「不動産・インフラ投資市場活性化方策に関する有識者会議」委員
不動産証券化協会「不動産特定共同事業法ワーキング」委員長
国土交通省「不動産投資市場戦略会議」座長
不動産証券化協会「Jリート市場拡大策と東京市場のアジア拠点化に関する研究会」座長
不動産証券化協会「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」委員

森川 悦明(もりかわ えつあき)
オリックス・リビング株式会社 代表取締役

三井ホーム、西洋環境開発を経て、2000年オリックス株式会社に入社、オリックス・リアルエステート株式会社(現・オリックス不動産株式会社)に出向。「尊厳を守り、終生、安心と賑わいのなかで暮らせる住まい」を作ることを目指し、「日本の介護の新しいスタンダードをつくる」をスローガンに掲げて、2005年オリックス・リビング株式会社を設立し、同社代表取締役に就任。現在、オリックス不動産株式会社専務執行役員高齢者住宅事業本部長を兼務。2010年より高齢者住宅経営者連絡協議会会長を務め、高齢者の住まいに関わる様々な提言の発信や将来を見越した政策提言等を行っている。

山内 章(やまのうち あきら)
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長

1986年 丸紅(株)入社。同社在籍時に国内外の不動産開発(法定再開発、住宅、工業団地等)、開発した不動産の運用に従事。
2003年より本邦初の住宅特化REITである日本レジデンシャル投資法人(現アドバンス・レジデンス投資法人)の運用会社代表取締役に就任し、2004年に同投資法人を上場。2008年までに、賃貸住宅139棟総戸数9,344戸取得額3,035億円のポートフォリオを構築・運用。
2010年大和リアル・エステート・アセット・マネジメント(株)代表取締役に就任し、オフィスREIT(大和証券オフィス投資法人)、私募のレジデンシャルREIT(大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人)および不動産ファンドの運用等に従事。
2014年3月末時点で、J-REIT、私募REIT、私募ファンドを合わせ、91物件・約4,400億円の不動産を運用。 大阪大学基礎工学部卒業。

海野 昌司(かいの まさし)
金融庁 監督局 証券課 資産運用室 課長補佐

1988年中央大学卒業(理工学士)、日本勧業角丸証券(株)(現、みずほ証券(株))に入社。ディーリング支援システムの企画・開発、海外長期業務トレイニー(Chicago,NY,London)等を経て、債券・株式ディーリング部門においてデリバティブ運用業務(プライシング、マーケットメイク等)に従事。2000年より証券取引等監視委員会事務局総務検査課証券取引検査官(2001年広島大学経済学部非常勤講師、2002年英国金融サービス機構への海外長期派遣)、2006年総務課国際担当課長補佐(2008年より内部監査人協会(IIA)国際会員)、2010年市場分析審査課主任国際専門審査官、2011年国際取引等調査室証券調査官(兼務)等を経て、2012年7月より現職。

小林 伸行(こばやし のぶゆき)
国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課 不動産投資市場整備室 課長補佐

2002年東京大学経済学部経済学科卒業。
2003年国土交通省入省。土地・水資源局土地政策課、外務省経済局、米国留学(UCLA都市計画学修士号)、航空局、復興庁等の勤務を経て、2013年7月より現職。
現在は、ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン作成、耐震・環境不動産形成 促進事業、REITを含めた不動産証券化に係る税制改正要望等を担当。

横田 雅之(よこた まさゆき)
株式会社東京証券取引所 上場推進部 課長 アセットファイナンス統括

1989年早稲田大学理工学部建築学科卒業。
1989年より総合建設会社、シンクタンク及び鑑定事務所に勤務。2000年より大和証券SMBC(株)勤務。2006年以降ゴールドマン・サックス証券(株)等外資系証券会社を経て、2009年より現職にて東証Jリート市場を担当。不動産ビジネスに25年以上かかわっており、特に現職以前の10年間は証券会社にてJリート関連業務に従事。
国土交通省国土審議会専門委員。早稲田大学大学院ファイナンス研究科兼任教員。ARESヘルスケア施設供給促進のためのREITの活用に関する実務者検討委員会委員。不動産鑑定士・一級建築士。

小川 宏隆(おがわ ひろたか)
シップヘルスケアホールディングス株式会社 取締役副社長

昭和33年1月14日生。
昭和56年4月 西本産業株式会社入社
平成4年11月 グリーンホスピタルサプライ株式会社入社 取締役
平成16年4月 同社専務取締役 経営企画室長
平成20年4月 同社専務取締役(現任)管理本部長
平成21年10月 シップヘルスケアホールディングス株式会社 取締役 経営管理室長
平成24年6月 同社取締役副社長 経営管理室長(現任)
<介護関連の兼職の状況>
グリーンライフ株式会社 取締役
グリーンライフ東日本株式会社 代表取締役

吉岡 靖二(よしおか せいじ)
ヘルスケアアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長

昭和38年10月25日生。昭和61年4月住友銀行(現三井住友銀行)入行。
海外M&Aアドバイザリー業務、大企業取引業務、法人融資・審査業務等を担当した後、平成11年より一貫して不動産ファイナンス・証券化業務に従事。同行不動産ファイナンス営業部投資企画グループ長、副部長を経て、平成23年4月同部長就任。平成25年11月より現職。

座小田 孝安(ざこだ たかやす)
株式会社シダー 代表取締役専務

医療法人財団池友会、株式会社メディックスジャパン常務取締役を経て、2001年株式会社シダーの専務取締役に就任。2013年11月代表取締役専務に就任し、現在に至る。
現在、公益社団法人福岡県作業療法協会副会長、一般社団法人日本訪問リハビリテーション協会副会長、日本作業療法士連盟幹事、一般社団法人全国介護事業者協会理事を務める他、北九州市高齢者支援と介護の質の向上推進会議委員、北九州青年会議所常任理事等を歴任。
作業療法士としての経験を生かし、主に福岡および首都圏を拠点とした地域ネットワークの形成等に尽力している。

藤村 隆(ふじむら たかし)
ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社 代表取締役社長

1985年早稲田大学法学部卒、日本長期信用銀行(現、新生銀行)入行。2002年から不動産ファイナンス部にてノンリコースローンの融資業務に携わる。2010年ヘルスケアファイナンス部を立ち上げ、ヘルスケアREITの創設をめざし介護・医療の事業者と不動産証券化市場を結びつける、新しいファイナンス手法により業務を展開。2014年4月現職に就任。
【対外活動】
2005年〜2008年早稲田大学ファイナンス研究科で不動産投資実務講座講師。2011年10月東京大学公共政策大学院主催、国土交通省後援の公開フォーラム「医療介護と連携した住まいの整備と資金調達」にてパネリスト。2012年9月〜2013年12月国土交通省・金融庁・厚生労働省によるヘルスケアREIT検討委員会の委員に就任。

石津 滋人(いしづ しげと)
一般社団法人不動産証券化協会 事務局次長兼企画部長

1985年早稲田大学理工学部建築科卒業。
1987年同大学院卒業、住友信託銀行(現三井住友信託銀行)入社。入社後、土地信託業務にて再開発事業案件等担当。1993年より法人営業にて融資業務等担当後、2000年より不動産信託業務に従事し、不動産小口化商品管理運営、不動産証券化案件信託受託等を担当。その間、ヘルスケア関連施設の受託実績あり。2007年より不動産信託、不動産証券化業務等の審査を担当、2009年より住信不動産投資顧問(現三井住友トラスト不動産投資顧問)に出向し、主にアセットマネジメント業務を担当。2013年より不動産証券化協会に出向、現在に至る。弊協会「ヘルスケア施設供給促進のためのREITの活用に関する実務者検討委員会」事務局。